サラリーマンの年収

サラリーマンの給料、平均年収、
一般企業の年収など。


2007年のサラリーマン年収はどうなるのか?

国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査」によると、(古いデータですが)2005年度のサラリーマンの平均年収は(男女平均で)約437万円で、これは前年比0.5%の減少だったとのことです。
具体的な金額でみると、2005年度の1年間に得た給与所得が、前年度より約2万円減少したことになり、これで8年間連続、年間所得の前年比マイナスが続いているそうです。
また、1年間通して勤務した人数は0.9%増加していますが、全体の給与総額は0.4%の増加にとどまっています。
さらに、サラリーマンの給与の内訳を見ると、
  • 給料・手当:369万4000円(7000円減少)
  • 賞与:67万4000円(1万3000円減少)

であり、賞与は1982年の水準まで下がってしまっているとのこと。
これらの点から、企業は雇用を増やしてはいるが、労働者の賃金は抑えたままである、、ということになります。
(国税庁の分析では、雇用が正社員から、パート等の非正規社員にシフトしつつあるとのこと。)
そして、近年好景気と言われているのは企業にとどまっており、一般の家計には、その恩恵はさほど及んでいない、ということも伺えます。
また、2002年度と2005年度のサラリーマンの所得に関するデータを比較すると、下記のような事柄が浮かび上がってきます。

  • 資本金10億円以上の株式会社の給与所得者は平均給与が上がっているが、それ以外の小規模の企業、個人企業での平均給与は減少している。
  • 化学工業、金属機械工業、その他製造業、繊維工業の平均給与は上がっているが、金融保険・不動産業、建設業、サービス業、卸小売業では減少している。
    ここから、2005年当時の景気回復は、メーカー主導・輸出中心によるもの、ということが読み取れる。

また、2006年度のサラリーマンの給与所得は434万9000円で、前年を1万9000円(0.4%)下回り、9年連続のマイナスとなっています。
2008/1/3現在、まだ2007年度は終わっていないので、サラリーマンの平均給与がどうなるかはまだデータがありませんが、上記に挙げた状況と、さほど変化は無いようにも思われますが、どうなるでしょうか。

参考:
サラリーマンの平均年収、8年連続ダウン! - [よくわかる経済]All About
 http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20061027A/index.htm
サラリーマンの平均年収、8年連続ダウン! - [よくわかる経済]All About
 http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20061027A/index2.htm
サラリーマン給料9年連続ダウン…昨年平均434万9000円 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07092804.cfm


サラリーマンの給料

サラリーマンの給料は、2005年度の平均給与所得が436万8000円で、前年より約2万円(0.5%)の減少。
また2006年度の平均給与所得は434万9000円で、前年より19000円(0.4%)の減、となっています。
(ちなみに、2002年度の平均給与所得は447万8000円。)
これらの数字から、近年「いざなぎ景気を超える長期の好景気」と言われていても、その恩恵は一般のサラリーマン・OLの給料には、反映されているとは言いがたいでしょう。
(大企業や業種によっては、平均給与が増加しているようですが。)

このような状況の中、サラリーマンの確定申告でちょっとした手間をかけることで、給与所得にかかる税金を少しでも減らせる可能性があるそうです。
会社は国税庁が作成した「源泉徴収税額表」を元に、サラリーマンの毎月の給料(交通費を含まない支給額から社会保険料を控除した金額)の金額に応じた税額を、その給与から天引きして、税務署に納付しています。
ただし、ここで天引きされた金額はあくまでも概算であるため、毎年年度末に、その年分の給与を集計して税金を計算し直すことで、天引きした税金の合計額と、実際の税金の差が生じます。
普通は、天引きされた金額のほうが多いため、その差額が還付されることになります(年末調整)。
ここで、毎年1月に会社から緑色で印字された2枚の書類(「扶養控除等申告書」と「保険料控除兼配偶者特別控除申告書」)を提出されるよう求められますが、これを一つ一つきちんと調べて書くことで、少しづつでも還付金額が増えるとのことです。
例えば、下記のような事柄が関係してきます。

  • 子供の誕生
  • 妻のパート収入の減少
  • 家族の年・齢
  • 生命保険・損害保険の種類(10月ごろに届く「控除証明書」のハガキは必ず保管しておき、書類に添付する)
  • 扶養している20歳以上の子供の国民年金の支払い

これらのことを丁寧にチェックして書類を作成することが、払う税金を減らし、サラリーマンの給料をより有効に生かすことにつながるそうです。

参考:
サラリーマンの平均年収、8年連続ダウン! - [よくわかる経済]All About
 http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20061027A/index.htm
サラリーマン給料9年連続ダウン…昨年平均434万9000円 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07092804.cfm
サラリーマンの給料と税金@
(エキスパート コラム(http://www.expert-net.com/column/index.html)内ページ)
 http://www.expert-net.com/column/010205.html


サラリーマンの平均年収

ネットで調べてみると、サラリーマンの平均年収(平均給与)は、下記のように推移してきたとのことです。
(全ての年のデータをそろえることはできませんでした。
またもちろん本来は、単なる金額による比較のみでなく、インフレ率(貨幣価値の変化)も考慮に入れなければならないと思われます。)

・1983年(昭和58年):329万2000円
・1988年(昭和63年):384万7000円
・1989年(平成元年):402万4000円
・1990年(平成2年):425万2000円
・1991年(平成3年):446万6000円
・1992年(平成4年):455万円
・1993年(平成5年):452万2000円
・1994年(平成6年):455万5000円
・1995年(平成7年):457万2000円
・1996年(平成8年):460万8000円
・1997年(平成9年):467万3000円
・1998年(平成10年):464万8000円
・2005年(平成17年):436万8000円
・2006年(平成18年):434万9000円

1999年から2004年までの平均給与のデータがありませんが、2006年時点で「9年連続の前年比減」とのことなので、1998年から2006年まで、平均給与の前年比減が続いている、ということになります。
やはり、バブル経済(1980年代後半〜1990年代初頭)での平均給与の増加が目立ちます。
また、2000年代の給与所得の低迷も、如実に感じられます。

参考:
サラリーマンの平均年収==464万8千円(国税庁「民間給与実態統計調査」 
 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm
(「田村のホームページです」(http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/)内)
サラリーマンの平均年収、8年連続ダウン! - [よくわかる経済]All About
 http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20061027A/index.htm
サラリーマン給料9年連続ダウン…昨年平均434万9000円 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07092804.cfm
バブル景気 - Wikipedia
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
インフレーション - Wikipedia
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E7%8E%87


サラリーマンの年収変化の要因

1国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査」によると、サラリーマンの平均年収は、2006年までの9年間連続で前年比マイナスとなっています。
(1年間通して働いた人の平均なので、アルバイトやパート等の人も入っているとのことです。)
国税庁では、この平均給与減少の原因として、近年は企業が非正規社員(パートやアルバイト、派遣社員など)を多く採用することで、経費・人件費(労働者に支払う給料)を抑えつつも、労働力を確保しており、正規社員が減少しているためと分析しているとのこと。
近年の好景気も、一般のサラリーマン(非正規社員を含む給与所得者)にとっては、残念ながら恩恵よりもマイナスの面が大きくなっているように感じられます。

参考:
サラリーマンの平均年収、8年連続ダウン! - [よくわかる経済]All About
 http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20061027A/index.htm
サラリーマン給料9年連続ダウン…昨年平均434万9000円 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07092804.cfm
サラリーマンの平均年収
 http://homepage3.nifty.com/daisyugou/mysite1/index.htm
労働者派遣事業 - Wikipedia
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%BE%E9%81%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1


一般の企業の平均年収

「一般企業の平均年収」と言っても、「一般企業」が何を指すかによって、平均年収は違ってくると思われます。
(務めている企業の規模・種類に関係なく算出された、給与所得者の平均給与については、このようなデータがあります。)

例えば、外資系企業と国内一般企業の平均年収の比較[1][2]については、下記のようになっています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が、2005年1月に発表した「外資系企業の労使関係等実態調査」によると、外資系企業(2003年、対象3100社)の新規大卒者・男子の初任給額(事務系)は、21万3200円だったとのこと。
一方「2003年賃金構造基本統計調査」によると、外資を含む国内一般企業の同年の数字は19万9000円となっています。
また、2006年1月に「Tech総研」が行った、エンジニア3074人(平均年齢35.5歳)を対象にした年収調査では、外資系全体の平均賃金(年収)が687万円。
対して国内企業では、604万円だったそうです。

また、同じような業種・仕事の内容でも、企業によって年収に大きな格差が生じている[3]のが現状であり、平均年収からのぶれ幅は、今後も大きくなっていくのかもしれません。

参考:
[1]平均格差83万円!外資vs国内企業の30代年収ギャップ/Tech総研
 http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000783&vos=nyteyajw0301000
[2]livedoor ニュース - 年収格差83万円!外資vs国内企業の30代年収ギャップ
 http://news.livedoor.com/article/detail/3137455/
[3]職種別、企業間賃金格差の残酷な実態 [月刊チャージャー] - Yahoo! JAPAN PR企画
 http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200509/contents01/theme01.php
 http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200509/contents01/theme01_02.php
 http://promotion.yahoo.co.jp/charger/200509/contents01/theme01_03.php